学生団体約3,000が挑んだ「Giving Campaign 2026」が終了 10日間で過去最多の約110万人が応援、寄付は約1.6億円に

東京大学発スタートアップの株式会社Alumnote(アルムノート)が運営する、学生による資金調達イベント「Giving Campaign 2026」が、2026年10月25日(日)21:00に終了しました。開催は2026年10月16日(金)からの10日間です。期間中は過去最多となる約110万人が応援に加わり、総創出寄付金額は約1.6億円となりました。
3カテゴリーで開催、出場団体は過去最多の約3,000に
7回目となる今回は、3つのカテゴリーで実施されました。全国113大学がそれぞれ主催する大学カテゴリー、一般財団法人高専人会が主催する高等専門学校(高専)カテゴリー、そして株式会社Alumnoteが主催する学生連合カテゴリーです。文部科学省が後援していますが、対象は大学カテゴリーのみです。出場した学生団体は約3,000で、これも過去最多です。
学生連合カテゴリーは、大学の参加有無や大学ごとの出場ルールに当てはまらない学生団体や研究室の学生に向けて、広く開かれた枠です。このカテゴリーの出場団体数は昨年の2倍ほどに増えました。新しく立ち上がった団体や研究室にも、Giving Campaignを活用する動きが広がっています。
出場した学生団体のコメント
学生連合カテゴリーに出場したiGEM Wasedaは、昨年度のGiving Campaignで寄付や応援を受け、支援者からの応援コメントに励まされたことが今回の出場につながったと話します。団体の活動を知らない人に発信できる機会になったこと、温かいコメントが何よりの励みになり、チームの士気が大きく上がったことも挙げています。
QUSIS(九大起業部)は、来年度も同団体が主催するビジネスコンテスト「ゼロイチ」の活動資金を集めたいという思いから出場しました。大学の参加状況に関わらず挑戦できる学生連合区分は、ふだんはそれぞれ独立して活動している部員が、一つの目標に向けて協力する貴重な機会になったといいます。全国の団体との交流や、応援メッセージや寄付として届く支援が大きな原動力になったと振り返っています。
応援者は昨年の約80万人から約110万人へ
約3,000の学生団体に寄せられた応援は、10日間という限られた期間にもかかわらず約110万人分にのぼり、昨年の応援者約80万人を大きく上回りました。個人寄付と協賛金を合わせた金額は合計約1.6億円です。この結果、2021年の第1回開催からの累計寄付額は5.5億円超、累計応援人数は延べ250万人超となりました。
PayPay決済を新たに導入、SNSでの発信も活発に
今年度から寄付の決済手段にPayPayが加わり、クレジットカードやApple Payとあわせて複数の方法で寄付できるようになりました。期間中の寄付のうち、約2割がPayPayによるものでした。PayPayはスマートフォンのアプリから数回の操作で寄付が完了するため、キャッシュレス決済に慣れた学生や若い世代でも、その場で気軽に応援に参加できる手段になりました。
SNS上でも出場団体による広報が盛んに行われました。X・Instagram・TikTokでは、「#GivingCampaign」を付けた投稿が4,105件、「#GivingCampaign2026」を付けた投稿が3,167件にのぼっています。活動写真の掲載や紹介動画の制作など、各団体が自分たちの活動を伝えるためにさまざまな工夫を凝らしました。
開催概要と運営会社について
- 名称:Giving Campaign 2026
- 開催期間:2026年10月16日(金)9:00〜10月25日(日)21:00
- 主催:全国の113大学(大学カテゴリー)/一般財団法人高専人会(高専カテゴリー)/株式会社Alumnote(学生連合カテゴリー)
- 運営:株式会社Alumnote
- 後援:文部科学省〈大学カテゴリーのみ〉
- 問い合わせ先:Giving Campaign運営事務局(contact@giving-campaign.jp)
株式会社Alumnoteは「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げ、大学・教育機関の財政難の解決に向けて、大学の資金調達手段のアップデートを目指しています。寄付金を元本とする大学基金の運用益を大学の新たな財源にするため、大学コミュニティの活性化とファンドレイジング業務を支援しており、デジタルツールの提供や寄付獲得の実行支援を手がけています。全国の大学・学生団体を応援する日本最大級のチャリティーイベントとして、Giving Campaignの企画運営も担っています。本社は東京都千代田区で、代表取締役は中沢冬芽氏です。同社は今後もミッションに沿った事業を展開していくとしています。運営事務局では、取り組みに関心のある教育関係者や、来年度に向けて参画を検討する法人からの問い合わせを受け付けています。
出典:Alumnote












